令和7年度の応募は終了しました。
令和７年度の居住支援協議会等活動支援事業の応募概要を公開いたします。
居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業。以下「居住支援協議会活動支援事業」という。）への応募に当たっては、「【R7】協議会応募要領（正式版）」に定める要件を満たすこと。
【参考リンク】
- 住宅確保要配慮者居住支援協議会について（国土交通省のページ）
応募要件
応募者は、次の（１）及び（２）が既に確立している、もしくは補助対象期間中に確立することを要件とします。詳細は応募要領にて確認してください。
（１）地域の課題を踏まえ具体的な居住支援を実施するための体制
①居住支援に関する情報収集・提供、要配慮者への支援を行うためのネットワーク
（以下、ア～エのすべて）
ア．庁内の住宅・福祉部局、その他公的機関
イ．居住支援法人
ウ．福祉事業に携わる関係団体や事業者（社会福祉協議会、社会福祉法人等）
エ．不動産事業に携わる関係団体や事業者（不動産業界団体、管理会社、宅地建物取引業者等）
②居住支援協議会事務局として、常時、外部からの連絡に対応可能な体制
（２）地域の居住支援における協力体制を強化するための継続的な活動
①セーフティネット制度や居住支援協議会活動の普及拡大及び地域の居住支援ネットワーク形成に向けた周知
②新たな居住支援法人等の掘り起こし
応募期間
令和７年４月１日（火）～４月２３日（水）１７時
（居住支援協議会推進室にメール必着）
※多数の居住支援協議会からの応募があった場合、４月２３日（水）の締切りを待たずに応募を締め切る場合があります。
提出方法
「応募書類の作成・記入要領」により規定された書類の電子ファイルを、居住支援協議会推進室のメールアドレス（７．５ 問い合わせ先）へ提出してください。メールでの提出がない場合は、応募を受け付けられませんので、必ずメールにてご提出ください。
メール件名を、（応募）協議会名 としてください。
例： （応募）○○○○居住支援協議会
※提出先のメールアドレスは、令和６年度と異なりますのでご注意ください。
お問い合わせ先
居住支援協議会推進室
メールアドレス：suishin2025@c-hssc.mlit.go.jp
電話番号：03-6659-7822
受付時間：10:00～12:00 13:00～17:00（土日曜、休祝日除く）
質問・相談等は原則として電子メールで行ってください。